低所得者対策を拡充

総務省は地上デジタル放送への完全移行に向け、低所得者への支援策として、地デジチューナーを無償配布する対象を拡充する。

対象となるのは、現在はNHK受信料全額免除世帯だが、これを市町村民税の非課税世帯に広げるという。実施には2011年度予算で60億円を要求する見通しだ。

これにより、既存のアナログテレビにつないで地デジを見ることができる専用チューナーの無償配布は、260万世帯から410万世帯に広がる。

地デジ受信機の世帯普及率は2010年3月末時点では83.8％だが、年収200万円未満の低所得世帯では67.5％と少ないことに対する支援策だ。地デジ難民を防ぐ手立てとして有効だ。